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APAC Marketing Spotlight:一目で分かる日本のモバイル市場

2019年の日本のモバイル業界は、動画配信サービスの競争激化や大手サービスの統合発表など様々な動きがありました。そこで本コラムでは、最近の日本のスマホの利用状況や業界動向でホットなトピックスを紹介します。

 

日本のスマホ保有率は約7割

2020年に発表された総務省の「通信利用動向調査」によると、日本におけるスマホの個人保有率は2019年時点で67.6%に上るという結果が出ています。中でも20代、30代の保有率は90%以上と高く、高齢になるほど下がり傾向ですが、それでも60代で64.7%と高い保有率を記録しています。全体的にはここ数年の保有率は右肩上がりで推移しています。

 

日本人のスマホ利用時間は22%増加

こうした中、ニールセン デジタルは、2019年の日本における1日あたりのスマホの平均利用時間が3時間46分であったと発表しています。この数値は2018年から42分増加しています。利用時間の内訳としてはアプリが92%、Webブラウザが8%でした。

アプリの利用時間増加とともに、利用されるアプリの数も増加しています。1ヶ月に1回以上利用されるアプリの数は平均34.6個となり、2018年から約4個増加しました。また、毎日利用されるアプリの数は8.8個となり、2018年から0.8個増加しました。

カテゴリー別で利用の増加しているアプリを見ると、「エンターテイメント」の増加が最も多く、TikTokの利用拡大や様々な動画配信サービス、漫画やゲームアプリの利用者の増加が影響していることが分かります。また、「Eコマース」や「ファイナンスカテゴリー」においては、新しいフリマアプリやペイメントアプリが大きく利用者数を伸ばしています。

 

2019年の人気アプリに動画がランクイン

動画が人気なのは、アプリのランキングにも見て取れます。App Annieは、2019年に日本でダウンロードされたTop10アプリを次の通り発表しています。

注目すべきは、メッセージアプリやニュースアプリなど生活に密着したアプリの中に、「Amazon Prime Video」(5位)、「TikTok」(6位)といった動画関連のアプリがランクインしたことです。特に「Amazon Prime Video」は2018年のランキングから9つも順位を上げています。より人々の生活に動画が欠かせないものになっていることを示しています。

また、2020年上半期はCovid-19の影響で新しいトレンドが生まれています。Adjustの調査結果によると、日本のニュースアプリは、2020年1月から4月の間にインストール数が23%、セッション数が44%増加し、4月にピークを迎えました。これは、緊急事態宣言が4月に発令されたためと考えられています。東京の1日あたりのCovid-19感染者数は、2020年7月に再び最高を記録しています。東京の1日あたりのCovid-19感染者数は、2020年8月に再び最高を記録しており、今後もアプリの利用が増えていく可能性があります。

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2020年は動画配信サービスの競争が激化

インプレス総合研究所の調査によると、動画配信サービスの視聴の60%は「スマホと他デバイスの組み合わせ」か「スマホのみ」で見られていると発表しています。「パソコンのみ」は2015年から15ポイントも下がっています。マルチデバイスで動画を視聴する人が増え、中でもスマホで動画を見るスタイルが定着してきたようです。

2019年には、Disney DELUXEや Apple TV+といった注目度の高い動画配信サービスが日本でもローンチされました。先行するNetflix、Amazon Prime Video、TVerなどとの競争はますます激しくなっています。

Netflixは、2020年の1~3月期の国内会員数は約366万人いるといわれています。Amazon Prime Videoは、Amazon Prime会員になると動画も音楽も楽しめるというお得感と、オリジナル作品を含む上質なコンテンツによってユーザーをひきつけているようです。

一方で、動画配信サービスでは新興勢力のApple。ご存知の通り、日本のiPhoneの端末シェアは50%を超えています。そのAppleが、月額600円という低価格で2019年11月より開始したのがApple TV+です。また、Disneyが手掛けるDisney+は、NTTドコモと提携して2020年6月からスタートしています。

こうした海外勢を迎え撃つのが日本のテレビ局です。首都圏と近畿圏のテレビ局が立ち上げたTVerは、2020年3月にアプリのダウロード数が2,500万を超えたと発表しています。また、日本テレビや読売テレビなどが出資するHuluの会員数は200万人を超えるまで拡大しているようです。その他、FOD(フジテレビオンデマンド)やNHKオンデマンドなどテレビ局独自のサービスや、サイバーエージェントとテレビ朝日によるAbemaTVなど多くの動画配信サービスが乱立しています。

2020年1月にNTTドコモ モバイル社会研究所が行った動画サービスの認知率と利用率に関する調査によると、無料動画サービスでは、YouTubeの利用率が62.3%と最も高く、有料動画サービスでは、Amazon Prime Videoの利用率が16.5%と最も高い結果となっています。

 

Yahoo!とLINEが統合

ポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと「LINE」 の経営統合の発表は、2019年のモバイル業界で最もインパクトのあったニュースと言ってもよいでしょう。その2ヵ月前に、Yahoo!が衣料品通販サイト運営の「ZOZO」を買収して子会社化する、というニュースが吹き飛んでしまうほどの衝撃がありました。 

LINEの利用者数が約8千万人、Yahoo!のサービスは約5千万人。検索やEC、メッセージアプリ、決済などで1億人を超える利用者を抱える国内トップのIT企業が誕生します。「GAFA」や中国の「BAT」といった米中の巨大IT企業に対する危機感が、統合の背景のようです。

近年、日本で競争が激化しているスマホ決済の分野では、Yahoo!の「PayPay」とLINEの「LINE Pay」の統合メリットは大きな注目を集めています。たとえば、PayPayは現在170万店が加盟しており、LINE Pay利用者がそのままPayPay加盟店で支払いできるようになるかもしれません。

経営統合の完了は2020年10月予定。具体的な将来像は「統合後に考える」としている両者ですが、利用者にはどういった恩恵があるのか期待して見守りたいと思います。

 

モバイル広告費はデスクトップの約3.1倍

そして広告分野もみておきましょう。

電通グループ3社(電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズ)は「2019年日本の広告費」で、2019年のインターネット広告媒体費が1兆6,630億円であったと発表しました。デバイス別では、「モバイル広告費」が全体の75.9%(1兆2,623億円)となり、24.1%(4,007億円)の「デスクトップ広告」を大きく引き離す結果となりました。

広告種類別でみると、ビデオ広告は前年比157.1%の3,184億円と大きく伸長し、全体の19.1%となっています。ビデオ広告は、2020年には前年比113.0%の3,597億円になると予測されています。

電通の『電通報』では、「運用型広告が全体の約8割を占めるようになり、ビデオ(動画)広告のさらなる成長が期待される状況を迎えたいま、ブランド毀損のリスクを排除して広告を配信する“ブランドセーフティー”への取り組みがますます重要になってきています」とコメントしています。

 

最後に

次世代通信規格「5G」が2020年春、いよいよ日本でも開始しました。5Gは、現行の通信規格の約100倍の速度でデータを送ることができるため、スマホではVR(仮想現実)やAR(拡張現実)、動画といったコンテンツをこれまで以上にスムーズに楽しめます。自動運転や遠隔医療といったスマホ以外での活用も期待されています。開始当初の5Gの基地局網の整備は部分的で、全国的に整備されるのは2年後ともうしばらくかかりそうですが、5Gは私たちの暮らしを根底から変えることになることでしょう。その時、私たちのスマホの利用スタイルも一変しているのかもしれません。

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